【経済】「50代・年間賃金288.4万円」…デフレがもたらした「10人に4人が非正規」の実態

1990年代以降、非正規社員比率がほぼ一貫して、2019年まで上昇した。同比率（男女合計した全体）は84年には15.3％だったが、19年には38.3％である。つまり、10人中ほぼ4人は非正規社員である。

[図表1]は、非正規社員比率が大きく上昇した期間は、1992年から2007年であることを示している。この期間に、男性の非正規社員比率は約106％（約2倍）も上昇した。

この期間は、バブルが崩壊し、まず新卒の就職難が始まり、97年頃からデフレがはっきりしてくると、それまで景気が悪化しても雇用が守られていた正規社員のリストラ（希望退職の募集・解雇）が始まった期間に相当する。

男性正規社員数はバブル崩壊後も96年頃までは増加していたが、05年の対97年比は10.7％も減少した。まとめると、92年から07年にかけての非正規社員比率の上昇は、デフレによる雇用市場の悪化の結果である。

なお、2013年から19年にかけて、男性の非正規社員比率が08年から12年にかけてよりもかなり大きく上昇しているのは、この期間に雇用市場が改善したため、65歳以上の雇用者が、19年には12年と比較して65％も増加したためである。

この増加により、19年の65歳以上の雇用者が全体に占める割合は、12年よりも4.2ポイント上昇し、11％になった。彼らの73％（19年時点）は非正規社員であるから、彼らの雇用市場への参入がこの期間の非正規社員比率を引き上げた主因である。

デフレによる雇用市場の悪化によって非正規社員比率が大きく上昇したが、この非正規社員比率の上昇は、正規社員と非正規社員の賃金格差と大量のワーキングプアを生み出した（以降の賃金に関するデータの出所は、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』であり、同調査では、正社員・正職員と正社員・正職員以外という用語が用いられているが、ここでは前者を正規社員、後者を非正規社員と表記している）。

非正規社員の年間賃金の正規社員のそれに対する比率は、少しずつ上昇しているが、2019年になっても、56～64％程度にとどまっている（[図表2]）。

ちなみに、19年における中小企業（従業員10人から99人の企業）の非正規社員の年間賃金は、全産業の正規社員の51％（約半額）で、273.99万円（月額22.8万円）である。

さらに、正規社員は年功序列賃金制の下に、19歳以下の255.5万円（年間賃金、以下同じ）から55～59歳の652.2万円まで、2.5倍増加するが、非正規社員は19歳以下の224.5万円から55～59歳の288.4万円までと、1.3倍しか増加しない。

非正規社員の60～64歳は354万円に増加しているが、これは退職金が支払われるからである。その退職金を含めても、非正規社員の年間所得は、同年齢階級の正規社員の69％にとどまっている。

正規社員と非正規社員の賃金格差が拡大する最大の要因は、正規社員の賃金が年功序列賃金制の下で、54歳まで上昇し続けるのに対して、非正規社員の賃金は年齢が上がっても、低水準（35歳から54歳まで、年間賃金は290万円弱）のままほとんど上昇しない点にある。

正規社員と非正規社員の賃金格差は、定年前の59歳まで年齢が上がるとともに拡大する。

この格差拡大により、男性については、退職金を含めないケースでは、大学卒の正規社員の生涯所得（学校を卒業してからただちに就職し、60歳で退職するまでフルタイムの正規社員で同一企業に働き続け、退職金を含めないケース。以下の生涯所得は労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2019』による、17年のケースである）は2.9億円になるが、大卒の非正規社員は1.6億で、1.3億円の差がつく。

上の統計では、非正規社員の退職金を含めた生涯所得が示されていないが、大学・大学院を卒業した正規社員（60歳で退職金を得て、その後は平均引退年齢66.8歳までフルタイムの非正規社員として働くケース）では、退職金を含めると、その生涯所得は3.3億円（うち、退職金は1890万円）に達する。

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